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介護業界で働く理学療法士の阿部（@yousuke0228）です。
平成30年度の介護報酬改定が間近に近づいてきました。
介護報酬体系がどう変化するか気になる。
平成30年度の介護報酬改定の方向性はどういった感じだろう・・・？
といった方にオススメです。
加筆①：2018年1月26日についに個別のサービスの単位数も発表となりました。（2018年2月4日加筆）
加筆②：2018年3月23日に解釈通知、Q&Aが発表されました。（2018年3月24日加筆）
目次
平成30年度介護報酬改定の主な論点
- 訪問介護における生活援助を中心にサービス提供する場合の人員基準緩和
- 新設される「介護医療院」の報酬・基準
- ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準
- 通所リハと通所介護の役割分担と機能強化
- 科学的介護
- 共生型サービス事業所
などなど色んな議題はどんどんと出てきています。
結果、情報が追加され今回の改定は以下のようになりました。
追記：平成30年度介護報酬改定の軸（2018年2月4日加筆）
今回の報酬改定の軸は以下の4つ。
- 地域包括ケアシステムの推進
- 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
- 多様な人材の確保と生産性の向上
- 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
平成30年度の医療介護の同時改定はとてつもなく大きな変化がくる！という前評判からはだいぶマイルドなものになりました。
ただ個々の単位数に一喜一憂するのではなく、こういった制度の概要を俯瞰的にチェックしておくことも大事です。
【平成30年度介護報酬改定の軸】
①地域包括ケアシステムの推進
②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
③多様な人材の確保と生産性の向上
④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保加算ばかりを見てしまいがちだが、軸も学ぼう。 pic.twitter.com/RWudOruNBp
— 阿部洋輔（内向的な理学療法士ブロガー） (@yousuke0228) 2018年2月2日
追記：平成30年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ発表（2018年3月24日加筆）
厚生労働省のリンクはこちら
とはいえ訪問看護ステーション勤務療法士が欲しかった情報はこれです。
定期的な看護職員による訪問について
問21 留意事項通知において、「計画書及び報告書の作成にあたっては、訪問看護サービスの利用開始時及び利用者の状態の変化等に合わせ、定期的な看護職員による訪問 により利用者の状態の適切な評価を行うこと。」とされたが、看護職員による訪問についてどのように考えればよいか。
（答） 訪問看護サービスの「利用開始時」については、利用者の心身の状態等を評価する観点から、初回の訪問は理学療法士等の所属する訪問看護事業所の看護職員が行うことを原則とする。また、「定期的な看護職員による訪問」については、訪問看護指示書の有効期間が６月以内であることを踏まえ、少なくとも概ね３ヶ月に１回程度は当該事業所の看護職員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。 なお、当該事業所の看護職員による訪問については、必ずしもケアプランに位置づけ 訪問看護費の算定までを求めるものではないが、訪問看護費を算定しない場合には、 訪問日、訪問内容等を記録すること。
（引用：平成 30 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１） ）
定期的な看護師の訪問は「概ね3ヶ月程度」ということが決定しました。
ということで訪問看護ステーションに勤務する療法士は問19〜をしっかりと見ておく必要がありますね。
介護報酬改定に関してもそうですが運営上細かな方法論やルールを知っておく必要がありますが、制度全体の軸は見失ってはいけませんね！
今後の介護保険制度見直しのポイント
- 費用負担見直し（介護保険自己負担割合３割の導入）
- 保険者機能の強化（保険者ニーズに合わない地域密着型デイサービスの指定拒否）
- 給付見直し（福祉用具貸与価格に上限設定）
- 介護人材の確保（介護ロボット・ICT活用）
- 地域包括ケアシステムの推進（地域包括ケアセンターの機能強化）
などが挙げられています。
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介護保険は「自立支援」にインセンティブ
2016年のビッグニュースは「自立支援介護」がクローズアップされたこと。
介護業界に回復や自立の概念が入ってきました。
そして、インセンティブ。
この言葉がよく目に付きます。
人員配置に加算をつけるわけではなく、利用者さんの状態（要介護度）の「結果」に加算がつく。
自立支援をするサービスに対して手厚くするシステムに変化していくということ。
今までの介護を「お世話」とするなら、これからは「回復・自立」にパラダイムシフトしないとなりません。
リハビリテーション分野ではリハビリテーション分野である「通所リハとリハビリデイ」の区別にも言及されています。
都市部ではこの国の方針に合致しにくいところもあります。
そもそも通所リハとリハデイの違いはサービス類型としては明確ですが、実際のサービス内容は不明確です。
このような種々の課題はありますが、リハビリテーション専門職にとって自立支援をしていこうという流れはとても良いことです。
どの現場にいても、自立支援やリハビリテーションの専門家であることをプラスに活用できますね。
これらのことを踏まえてやっておきたい３つのこと
①大きな流れを理解する
今後の介護保険制度のバッチリ方向性が掲げられました。
介護保険が始まって18年目。
地域で人生を全うすることを当たり前に。
そして、介護保険を持続させること。
このあたりは非常に重要であり大きな課題です。
この流れを止めることはできないでしょうから、頭に留めておく必要があります。
②診療報酬改定との兼ね合いを見ておく
６年毎の大改定ですから、医療介護連携で踏み込んだ改定になるでしょう。
（意外とそうでもなかったです…2018年2月4日加筆）
介護分野にいる方も医療分野の動向を医療分野にいる方も介護分野の動向を抑えていきましょう。
結局はマクロでみていかないと、介護だけの話、医療だけの話はないと言うこと。
自分のいる立場が分かるように、外から自分の立場を見てみましょう。
③厚労省のホームページはお気に入りに
基本的に全てのデータを厚労省のホームページに発表してくれます。
世の中のインテリジェンスはほぼ公開情報でことは足りるそうでう。
まっとうな介護事情の話なら、国の出すデータをしっかり見ればいいはず。
いろんな方がいろんなことを言いますが、結局はこの情報が一次データ。
一次データにすぐ触れられる環境ですからどんどん覗いていきましょう！
まとめ：リハビリの考え方は常に生かそう！
介護報酬改定は自立支援に方向が定まりました。
この考えを軸にしてこれから取り組んでいく必要があります。
幹と枝葉の情報をしっかりと意識して抑えて、改定に取り残されないことが大事ですね！
ついでにわたしもよく利用する情報源10選を選んでみました。
よろしければ参考にしてみてください。
以下、介護保険関係の記事ですー。
- 2018年に向けた介護保険制度見直しの論点
- 2018年1月7日の日経新聞一面に「通所介護、小規模の新設制限」
- 今後の国の指針！？保険外サービス活用ガイドブックが発表されました。
- 介護事業の経営革新〜高齢者住宅フェア2016in東京に参加して〜
- これから介護事業者が考えること。
理学療法士の働き方関係
- 近未来の理学療法士の働き方４つの提言オススメ
- 人口動態から見る理学療法士の働き方〜３倍の結果が出せる人材へ？〜
- 今後のリハビリテーション専門職としての働き方の注意点
- ケアローソンから考える理学療法士の働き方
- 何型人材になりますか？〜I型・T型・π型・H型人材とは〜
- 日本版ラヒホイタヤ〜今後の理学療法士の働き方〜
- 管理職（マネージャー）の役割とは？〜悩む管理職セラピストへ〜
- 男性中間管理職セラピストのお悩み相談術
社会人としての仕事術
人工知能と介護業界
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