皆様おはようございます。
理学療法士の阿部洋輔です。
2017年がスタートしました。
2018年に医療介護同時改定がありますので、
それらの行方には常にアンテナ張っておかないといけません。
リンク:介護保険制度の見直しに関する意見
介護保険制度見直しのポイント
◯費用負担見直し
介護保険自己負担割合3割の導入
◯保険者機能の強化
保険者ニーズに合わない地域密着型デイサービスの指定拒否
◯給付見直し
福祉用具貸与価格に上限設定
◯介護人材の確保
介護ロボット・ICT活用
◯地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアセンターの機能強化
などが挙げられています。
自立支援にインセンティブ
昨年のビッグニュースは「自立支援介護」がクローズアップされたこと。
介護業界に回復や自立の概念が入ってきました。
そして、インセンティブ。この言葉がよく目に付きます。
人員配置に加算をつけるわけではなく、
利用者さんの状態(要介護度)の「結果」に加算がつく。
自立支援をするサービスに対して手厚くするシステムに変化していくということ。
今までの介護を「お世話」とするなら、これからは「回復・自立」にパラダイムシフトしないとなりません。
リハビリテーション分野では
リハビリテーション分野である「通所リハとリハビリデイ」の区別にも言及されています。
都市部ではこの国の方針に合致しにくいところもあります。
そもそも通所リハとリハデイの違いはサービス類型としては明確だが
実際のサービス内容は不明確です。
関連記事:通所リハビリから考えるデイサービスの今後
このような種々の課題はありますが、リハビリテーション専門職にとって
自立支援をしていこうという流れはとても良いことです。
医療介護のどの場面にいても、自立支援やリハビリテーションの専門家であることを
プラスに活用できますね。
関連記事:平成30年度介護報酬改定に向けて準備しておく3つのこと
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阿部洋輔
デイサービス管理者の理学療法士/保健医療学修士/介護業界10年/介護業界で働く施設のマネジャーやリーダー、介護が必要な家族を持つ方に向けて情報を発信しています/みんなの介護「介護の教科書」コラム執筆しています/2人の娘の父/詳細なプロフィールはこちらです
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