介護保険分野からの財政健全化に向けて〜要介護認定に格差があった話〜

皆様こんばんは。

理学療法士の阿部洋輔です。

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要介護認定に格差・・・

要介護認定率に格差、都道府県間で1.6倍 軽度者では1.9倍 厚労省推計

このニュースが出ていました。

肌感覚としては、都道府県・市区町村によって認定の結果ってやはり変わると感じます。

元のデータは首相官邸のこちらになります。

社会保障制度改革推進本部

地域的な身体的な差・病床数・懐具合。

いろんな要素が絡み合っています。

介護費の地域差分析

この図4を見ても

「山梨」と「大阪」を見るときっと何かの差がある。

国も介護保険にかかる費用を減らすために必死にPCDAを回しているということがわかります

決して、山梨が財源がなくて、大阪は豊富。山梨は元気で、大阪は病気しやすい。

といった簡単な話ではない。

そもそも資料の注釈として、

「地域差の要因をどうとらえるか、分析の比較対象をどうするかについても検討が必要」

という文言があるように、まだまだこれからなのでしょう。

私としては非常に都道府県の懐具合が気になるところですが。

結局はこの話自体も「骨太の方針」にある財政健全化が目的

そもそも地域差はないものとして、都道府県のベストプラクティスを

国全体で推し進めたいということでしょう。

公的サービスの産業化などもかなり最近活発なようですから、

介護業界の変化はまさにこれからですね!

関連記事:介護保険の行方〜保険外サービス〜

関連記事:今日300円の牛丼。明日600円なら食べます?〜介護保険の自己負担感〜

お金の使い道を確認するのは、個人も国も同じですね。

ただそのあとにくる業界へのインパクトを少しでも予測できるよう精進です!

 

 

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阿部洋輔

デイサービス管理者の理学療法士/保健医療学修士/介護業界10年/介護業界で働く施設のマネジャーやリーダー、介護が必要な家族を持つ方に向けて情報を発信しています/みんなの介護「介護の教科書」コラム執筆しています/2人の娘の父/詳細なプロフィールはこちらです

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