介護保険自己負担2割時代に向けて介護事業者が考えないといけないこと

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介護業界で働いている阿部(@yousuke0228)です。

介護保険の自己負担割合についてこんなニュースがありました。

 

介護の自己負担、原則2割に 財務省が提案

 

介護保険2割負担で文句をいっていたら大変

社会保障費の上昇は本当は国民全体の問題…。

今は良くても、介護保険制度の持続性が危ういんです。

まあそうは言ってもピンとこない方が多いと思います。

今までは介護保険は利用料金の1割負担で使えたんです。

これがこの話では2割負担に変わるということ。

 

たかだか1割のアップと思うかもしれませんが…

実は「10%の負担→20%の負担」に変わるわけですから、実質は料金が「倍」になります。

100%アップ。

ですから利用者さん目線からすると、結構な話題になるわけです。

なんとなく理解していただけたでしょうか?

 

医療サービスより代替商品がある介護サービスが自己負担1割ってどうですか?

医療サービスは代替商品がありません。

手術が必要だけど難しいからお祈りにしよう!ってことにはならない。

少なくともこの平成30年には。

だからこそ代替サービスが多い介護サービスの適正化が騒がれるわけです。

 

実際、ヘルパーの家事援助サービスなどが保険の対象からはずされそうになっています。

冷静に考えてもその流れにはあらがえない。

介護保険サービスができたのは18年前。

家事代行サービスに、自費リハビリなどその時メジャーでなかったものが出てきています。

時代が変化してくるのは当然です。

その時代にあったサービスの形を実践する必要がありますよね、介護保険だって。

 

ということで医療保険を見てみよう

ここで医療保険の自己負担割合を見てみましょう。

医療保険の自己負担割合

(引用:医療費の一部負担(自己負担)割合について

要するに医療保険の自己負担割合はおおよそ3割負担で成り立っているんですね。

自己負担割合が低くなりすぎると、どうしても利用過多などのモラルハザード起こりがち。

介護サービスの利用控えを心配する介護事業者もいるようですが、それはそもそも適正量のサービスではなかったということ。

この辺は我々のサービス提供側も考えることが多いです。

 

介護事業者ができることはここから

介護事業者ができることは、今提供しているサービスの単価を意識して適正なサービスを適正な量だけ届けようとすることでしょう。

消費者目線というのは言葉が固いですが、自分たちが10割負担(要するに全額自己負担)の金額が高いと思うならそのサービスは高いということに他なりません。

それぞれの利用者さんにはどのくらいのサービスが適正な量なのかを考える必要があります。

一人一人が考えながらサービスを提供していかないといけない時代です。

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阿部洋輔

介護業界の理学療法士マネジャー(保健医療学修士)。 弟の脳性麻痺という障害がきっかけでリハビリ業界へ。リハビリ特化型デイサービスの2施設のマネジメントをしており、施設運営や労務管理で七転八倒。「介護業界で働く理学療法士のブログ」を運営。みんなの介護「介護の教科書」で在宅介護についてのコラム執筆中。詳細なプロフィールはこちらです

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介護業界の理学療法士マネジャー(保健医療学修士)。 弟の脳性麻痺という障害がきっかけでリハビリ業界へ。リハビリ特化型デイサービスの2施設のマネジメントをしており、施設運営や労務管理で七転八倒。「介護業界で働く理学療法士のブログ」を運営。みんなの介護「介護の教科書」で在宅介護についてのコラム執筆中。詳細なプロフィールはこちらです