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介護業界で働いている阿部（@yousuke0228）です。
介護保険の自己負担割合についてこんなニュースがありました。
目次
介護の自己負担、原則2割に 財務省が提案
【介護保険、原則自己負担2割へ】最終的には医療保険と同じになるでしょう。
利用控えに怯えるのは、介護事業者。
適正なサービスを！介護の自己負担、原則2割に 財務省が提案 次期改正、引き上げラインが焦点 https://t.co/qhqGXpqhL4
— 阿部洋輔（介護業界で働く理学療法士ブロガー） (@yousuke0228) 2018年4月26日
介護保険2割負担で文句をいっていたら大変
社会保障費の上昇は本当は国民全体の問題…。
今は良くても、介護保険制度の持続性が危ういんです。
まあそうは言ってもピンとこない方が多いと思います。
今までは介護保険は利用料金の１割負担で使えたんです。
これがこの話では2割負担に変わるということ。
たかだか1割のアップと思うかもしれませんが…
実は「10%の負担→20%の負担」に変わるわけですから、実質は料金が「倍」になります。
100%アップ。
ですから利用者さん目線からすると、結構な話題になるわけです。
なんとなく理解していただけたでしょうか？
医療サービスより代替商品がある介護サービスが自己負担1割ってどうですか？
医療サービスは代替商品がありません。
手術が必要だけど難しいからお祈りにしよう！ってことにはならない。
少なくともこの平成30年には。
だからこそ代替サービスが多い介護サービスの適正化が騒がれるわけです。
実際、ヘルパーの家事援助サービスなどが保険の対象からはずされそうになっています。
冷静に考えてもその流れにはあらがえない。
介護保険サービスができたのは18年前。
家事代行サービスに、自費リハビリなどその時メジャーでなかったものが出てきています。
時代が変化してくるのは当然です。
その時代にあったサービスの形を実践する必要がありますよね、介護保険だって。
ということで医療保険を見てみよう
ここで医療保険の自己負担割合を見てみましょう。
要するに医療保険の自己負担割合はおおよそ3割負担で成り立っているんですね。
自己負担割合が低くなりすぎると、どうしても利用過多などのモラルハザード起こりがち。
介護サービスの利用控えを心配する介護事業者もいるようですが、それはそもそも適正量のサービスではなかったということ。
この辺は我々のサービス提供側も考えることが多いです。
介護事業者ができることはここから
介護事業者ができることは、今提供しているサービスの単価を意識して適正なサービスを適正な量だけ届けようとすることでしょう。
消費者目線というのは言葉が固いですが、自分たちが10割負担（要するに全額自己負担）の金額が高いと思うならそのサービスは高いということに他なりません。
それぞれの利用者さんにはどのくらいのサービスが適正な量なのかを考える必要があります。
一人一人が考えながらサービスを提供していかないといけない時代です。
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阿部洋輔
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