平成28年3月19日の日本経済新聞一面。
「保育・介護一体」普及促す 施設や人材共有、受け皿不足の解消めざす 厚労省指針
と言う記事がありました。
現状でも、待機児童が2万3千人に、待機老人52万人。
という数の「待機リスト」があるわけです。
一方介護を担う人材の方に目を向けると、2025年までに、介護職員が38万人分足りない。
とされていますから・・・・。
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既存の施設や現在のスタッフをいかに効率的に配置できるか。
これが今回の話の肝なのかと思います。
スーパージェネラリストの創出というよりは、いかに要件を緩和してマンパワーを確保するか。
理想と現実。ホンネと建前。
いろんな視点があるということに変わりありません。
保育介護に関しては現実路線でどんどん進めないと立ち行かないという判断でしょう。
以前というかちょうど1年前に、こんな記事を書いておりました。
関連記事:◆医療介護における効率化とは?〜回復期リハ期限短縮や職種の統合問題〜
1年での社会の変化
1年でなんとなく「現実路線」に世論が変わってきたんだなと。
「保育園落ちた日本〇ね」というビッグウェーブを起こしたブログもありました。
待機リストは増加して、職員不足で争奪戦の様相。「効率化」の流れは加速しますね。
関連記事:理学療法士の効率的配置とは?
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阿部洋輔
デイサービス管理者の理学療法士/保健医療学修士/介護業界10年/介護業界で働く施設のマネジャーやリーダー、介護が必要な家族を持つ方に向けて情報を発信しています/みんなの介護「介護の教科書」コラム執筆しています/2人の娘の父/詳細なプロフィールはこちらです
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