平成30年度介護報酬改定対策ー通所介護を中心にまとめー

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介護報酬改定準備に追われている阿部(@yousuke0228)です。

先日、介護業界で超有名な小濱先生の介護報酬改定対策セミナーに参加してきました。

決定した報酬の中からどういうことを読み取っていくのか?

2021年度の報酬改定に向けてどういったことを考えていくべきか?

ということを学べるセミナーでした。

4月まで時間が短くなってきましたが、皆さんも一緒に準備していきましょう。

今回の報酬改定の枝葉だけを見て一喜一憂せずに、もっと大きな軸を作っていきましょう。

自分自身は通所介護事業所において

  • 個別機能訓練加算Ⅰ
  • 個別機能訓練加算Ⅱ

をしっかりと算定するということに落ち着きました。

それでは行きましょう。

 

まずは全体の流れを把握(厚労省告示→解釈通知→Q&A)

2018年1月26日に出たのは「厚労省告示」。

実務面まで落とし込むには解釈通知やQ&Aを待たなくてはなりません。

介護報酬改定は

  1. 厚労省告示
  2. 解釈通知
  3. Q&A

こんな流れで進みます。

解釈通知は2018年3月6日に発表です。

実務面は4月にならないとわからないかもしれません。

 

デイケアは短時間化、デイサービスは長時間化

新たな報酬単位を確認すると、デイケアは提供時間6時間以上での減少幅が大きい。

反対にデイサービスはレスパイトデイサービスへの逆風が予想されましたが、提供時間3時間が1日2回転のいわゆるリハビリデイサービスが打撃を受ける格好に。

そろそろデイケアとデイサービスの棲み分けも国が本腰を入れ始めた格好。

 

3時間リハビリデイサービスの規制

今回の通所介護の改定の肝は、いわゆるリハビリデイサービス(3時間×2回転)の規制でしょう。

そもそもデイサービスに必要とされている機能は

  • 日常生活のお世話
  • 機能訓練

の両方。


ということで今後デイサービスにおいては

  • 提供時間5時間以上(食事・入浴)
  • 一定数の中重度者
  • 機能訓練

が必要とされてくるわけです。

 

通所介護の新設加算の別名

平成30年度の介護報酬改定で新設加算がありました。

  • 生活機能向上連携加算
  • ADL維持等加算

この2つですね。

 

生活機能向上連携加算は「レスパイトデイに向け、機能訓練にチャレンジしてみよう加算」

生活機能向上連携加算は今回の介護報酬かいてにおいて通所介護に限らず、すべてのサービスにおいて注目されています。

医療と介護の連携が叫ばれるわけですから、そこに加算がたくさんついたことは良いことです。

ただ通所介護における算定項目をよく見てみると…。

個別機能訓練加算をすでに取得している事業所は、医療機関などから療法士を派遣してもらうことのコストに目が行き、この加算を取得する事業所が少ないのではという印象。

すなわち今まで小規模デイを運営していて、ちゃんと機能訓練指導員を雇えなかった事業所に機能訓練による加算を目指してもらう加算なのではないかということ。

 

ADL維持等加算は「2021年への練習加算」

多くの事業所の方が期待したであろう自立支援介護による算定方式。

今回はほぼ導入されませんでした。

そしてこのADL維持等加算は単位数がびっくりするほど少ない…。

ただそれで無視していいわけではない。

2021年度の介護報酬改定では成果報酬型になると予想されていますから、スタッフ全体でBarthel indexやFIMでの評価が行えることは一つのアドバンテージになるはずです。

 

まとめ:2021年度介護報酬改定への準備を続ける必要がある

早すぎる話ですが、2021年度の介護報酬改定を見据えて行動していく必要があります。

先日の記事でこのような加算をリハビリデイサービスは取得するといいと述べました。

ただここから少し考えが変わり、加算自体は

  • 個別機能訓練加算Ⅰ
  • 個別機能訓練加算Ⅱ

この2つを考えています。

この2つの加算をしっかりと算定しつつも、ADL維持等加算に対応できる教育システム(BIやFIMをスタッフ全員が理解した状態)をしっかり作ることが重要です。

施設の軸を常に考えて、それを実践していくのみです。

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阿部洋輔

デイサービス管理者の理学療法士/保健医療学修士/介護業界10年/介護業界で働く施設のマネジャーやリーダー、介護が必要な家族を持つ方に向けて情報を発信しています/みんなの介護「介護の教科書」コラム執筆しています/2人の娘の父/詳細なプロフィールはこちらです

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