平成30年度介護報酬改定は地域密着型通所介護には特に厳しい

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介護業界で働く理学療法士の阿部(@yousuke0228)です。

これからの介護報酬の改定。

地域密着型通所介護は特に厳しいようです。

地域密着型通所介護・・茨の道。

地域密着型通所介護とは?

大雑把にいうと定員18名以下の通所介護。

小規模デイサービスのことだと思ってください。

地域密着型通所介護が厳しい理由1:基本報酬が下がる

これは介護サービスの収支差率を参考に引き下げられる予定です。

定員18人以下のデイサービスすなわち「地域密着型通所介護」は収支差率2.0%。

定員19人以上の通所介護は平均収支差率が4.9%と言われています。

平均収支差率とは?

収益額に対する収益と費用の差額の割合。介護事業所の経営指標として用いられる。

*1 収支差率=(収入ー支出)÷収入

*2 収入=介護事業収益+介護事業外収益ー国庫補助金等特別積立金取崩金

(純粋な介護事業の話なのに、介護事業外収益が入るところの意味がわかりませんが・・。)

このデータを参考に引き下げを決めたら、地域密着型の方が割を食います。

地域密着型通所介護が厳しい理由2:新加算が算定しにくい(はず)

昨今の改定では、基本報酬が削減されています。

そしてそれが上がるということはないと思っていいでしょう。

ただし基本報酬が下がるかわりに、加算が増えているのも事実。

現行でも

  • 個別機能訓練加算
  • 認知症加算
  • 中重度者ケア体制加算

などの加算で基本報酬の下がった部分を補ってくださいという思惑が見て取れます。

今回新設されるであろう「PT・OT・STなどのリハビリ職の配置による加算」ですが、やはり体力のない小規模デイサービスにはそもそも算定が難しい加算になってしまうかもしれません・・・。

ですので、地域密着型通所介護という小規模事業所より、大規模事業所の方がメリットがあるのでは?と思ってしまいます。

ただ、「リハビリ職によるリハビリの効果」がピックアップされたり、「自立支援介護」が注目されているわけですから、やり方はあるはずです。

恩恵があるのはリハビリ職がいるリハビリ特化型デイサービスか!?

前述した今回新設されるであろう「PT・OT・STなどのリハビリ職の配置による加算」。

小規模事業所にはそもそも今より余分に専門職を雇用する体力がないと、加算はとれない。

恩恵があるとすれば、粋にリハビリ職が運営している「リハビリ特化型デイサービス」ではないでしょうか?

元から管理者が理学療法士・作業療法士という施設であればさらに追い風かもしれません・・・。

  1. リハビリ職がいるリハビリ特化型デイサービス
  2. リハビリ職がいないリハビリ特化型デイサービス

介護保険18年目にしてこういった構図でサービスを選んでもらう時代になるかもしれません。

デイサービス全体の流れが気になる方はこちらもどうぞ!

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阿部洋輔

理学療法士(保健医療学修士)。 弟に脳性麻痺という障害があったことがきっかけでリハビリ業界へ。 一般病院勤務→在宅リハ転職→26歳でデイサービス管理者を経て、社内の管理職。施設運営や労務管理で挫折・修羅場多数経験。 詳細なプロフィールはこちらです

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理学療法士(保健医療学修士)。 弟に脳性麻痺という障害があったことがきっかけでリハビリ業界へ。 一般病院勤務→在宅リハ転職→26歳でデイサービス管理者を経て、社内の管理職。施設運営や労務管理で挫折・修羅場多数経験。 詳細なプロフィールはこちらです