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介護業界で働く理学療法士の阿部(@yousuke0228)です。
平成30年度の介護報酬の改定。
地域密着型通所介護(特に短時間デイ)には厳しいようです。
※2017年11月16日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2018年3月18日に再度公開しました。
目次
地域密着型通所介護・・茨の道。
地域密着型通所介護とは?
大雑把にいうと定員18名以下の通所介護。
小規模デイサービスのことだと思ってください。
実際この小規模のデイサービスが全国にたくさんあります。
地域密着型通所介護が厳しい理由1:基本報酬が下がる(短時間サービスのみ)
定員18人以下の「地域密着型通所介護」は収支差率2.0%。
定員19人以上の通所介護は平均収支差率が4.9%と言われています。
介護報酬の改定はサービスの収支差率を参考に引き下げられるといわれていて、結果的には短時間サービスが引き下げられました。
平均収支差率とは?
収益額に対する収益と費用の差額の割合。介護事業所の経営指標として用いられる。
収支差率=(収入ー支出)÷収入
*収入=介護事業収益+介護事業外収益ー国庫補助金等特別積立金取崩金
純粋な介護事業の話なのに、介護事業外収益が入るところの意味がわかりません。
ただこのデータを参考に引き下げを決めたら、地域密着型の方が割を食います。
と思いましたら、ひとまず平成30年度の介護報酬改定において割を食ったのはいわゆる1日2回転のリハビリ特化型デイサービス。
地域密着型通所介護で5時間以上のサービス提供時間であればマイナスはありませんでした。
地域密着型通所介護が厳しい理由2:新加算が算定しにくい
昨今の改定では、基本報酬が削減されています。
そしてそれが上がるということはないと思っていいでしょう。
ただし基本報酬が下がるかわりに、加算が増えているのも事実。
現行でも
- 個別機能訓練加算
- 認知症加算
- 中重度者ケア体制加算
などの加算で基本報酬の下がった部分を補ってくださいという思惑が見て取れます。
今回新設されるであろう「PT・OT・STなどのリハビリ職の配置による加算」ですが、やはり体力のない小規模デイサービスにはそもそも算定が難しい加算になってしまうかもしれません・・・。
ですので、地域密着型通所介護という小規模事業所より、大規模事業所の方がメリットがあるのでは?と思ってしまいます。
ただ、「リハビリ職によるリハビリの効果」がピックアップされたり、「自立支援介護」が注目されているわけですから、やり方はあるはずです。
追記:平成30年3月18日
平成30年度介護報酬改定では
が新設されました。
なかなかデイサービスでの取得率は上がりにくそうだというのが感想です。
個別機能訓練加算などの既存のものをしっかりと加算していくことが重要です。
恩恵があるのはリハビリ職がいるリハビリ特化型デイサービスか!?
前述した今回新設されるであろう「PT・OT・STなどのリハビリ職の配置による加算」。
小規模事業所にはそもそも今より余分に専門職を雇用する体力がないと、加算はとれない。
恩恵があるとすれば、粋にリハビリ職が運営している「リハビリ特化型デイサービス」ではないでしょうか?
元から管理者が理学療法士・作業療法士という施設であればさらに追い風かもしれません・・・。
- リハビリ職がいるリハビリ特化型デイサービス
- リハビリ職がいないリハビリ特化型デイサービス
介護保険18年目にしてこういった構図でサービスを選んでもらう時代になるかもしれません。
以下追記:平成30年3月18日
というより提供時間が5時間以上できっちりとリハビリをしている地域密着型デイサービスであればなんとかなりそうな予感。
短時間デイサービスにはかなりの打撃。
ADL等維持向上加算の算定要件を理解すれば今後の施設運営の方向性が見えると思います。
ポイントは
というお世話と機能訓練の役割が重要です。
軸を持った施設運営を続けていきたいものです!
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阿部洋輔
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