平成30年度介護報酬改定に向けて準備しておく3つのこと

      2017/05/18


平成30年度改定の今後の主な論点(2017年5月時点)

◯訪問介護における生活援助を中心にサービス提供する場合の人員基準緩和

◯新設される「介護医療院」の報酬・基準

◯ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準

◯通所リハと通所介護の役割分担と機能強化

◯科学的介護

◯共生型サービス事業所

などなど色んな議題はどんどんと出てきています。

2018年は医療介護同時改定ですから、それらの行方には常にアンテナ張っておかないといけません。

リンク:介護保険制度の見直しに関する意見

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今後の介護保険制度見直しのポイント

◯費用負担見直し

介護保険自己負担割合3割の導入

◯保険者機能の強化

保険者ニーズに合わない地域密着型デイサービスの指定拒否

◯給付見直し

福祉用具貸与価格に上限設定

◯介護人材の確保

介護ロボット・ICT活用

◯地域包括ケアシステムの推進

地域包括ケアセンターの機能強化

などが挙げられています。

自立支援にインセンティブ

2016年のビッグニュースは「自立支援介護」がクローズアップされたこと。

介護業界に回復や自立の概念が入ってきました。

そして、インセンティブ。この言葉がよく目に付きます。

人員配置に加算をつけるわけではなく、利用者さんの状態(要介護度)の「結果」に加算がつく。

自立支援をするサービスに対して手厚くするシステムに変化していくということ。

今までの介護を「お世話」とするなら、これからは「回復・自立」にパラダイムシフトしないとなりません。

リハビリテーション分野では

リハビリテーション分野である「通所リハとリハビリデイ」の区別にも言及されています。

都市部ではこの国の方針に合致しにくいところもあります。

そもそも通所リハとリハデイの違いはサービス類型としては明確ですが、実際のサービス内容は不明確です。

関連記事:通所リハビリから考えるデイサービスの今後

このような種々の課題はありますが、リハビリテーション専門職にとって自立支援をしていこうという流れはとても良いことです。

どの現場にいても、自立支援やリハビリテーションの専門家であることをプラスに活用できますね。

これらのことを踏まえてやっておきたい3つのこと。

①大きな流れを理解する

今後の介護保険制度のバッチリ方向性が掲げられました。

(1)地域包括ケアシステムの推進

(2)介護保険制度の持続可能性の確保

介護保険が始まって17年目。

地域で死ぬことを標準に。

介護保険を持続させること。

このあたりは非常に重要であり大きな課題です。

この流れを止めることはできないでしょうから、頭に留めておく必要があります。

厚労省:第55回社会保障審議会介護保険部会資料へのリンク

②診療報酬改定との兼ね合いを見ておく

6年毎の大改定ですから、医療介護連携で踏み込んだ改定になるでしょう。

介護分野にいる方も医療分野の動向を医療分野にいる方も介護分野の動向を抑えていきましょう。

結局はマクロでみていかないと、介護だけの話、医療だけの話はないと言うこと。

自分のいる立場が分かるように、外から自分の立場を見てみましょう。

中医協発表の個別改定項目へのリンク

③厚労省のホームページはお気に入りに

基本的に全てのデータを厚労省のホームページに発表してくれます。

世の中のインテリジェンスはほぼ公開情報でことは足りるそうでう。

まっとうな介護事情の話なら、国の出すデータをしっかり見ればいいはず。

リンク:厚労省

いろんな方がいろんなことを言いますが、結局はこの情報が一次データ。

一次データにすぐ触れられる環境ですからどんどん覗いていきましょう!

ということで

常に追っていかないといけない情報ではあるのですが、情報収集の仕方にはポイントがあるということ。

幹と枝葉の情報をしっかりと意識して抑えて、改定に取り残されないことが大事ですね!


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