現在の通所介護（デイサービス）
要介護認定者が６００万人を超えたというニュースもありましたが介護保険利用者の方々の３人に１人は通所介護サービスを利用しているというデータがあります。
今後も「通所介護サービス」は地域包括ケアシステムを担うためにも必要不可欠なサービスと言えそうです。
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地域密着型通所介護とは
平成２８年４月から「地域密着型通所介護」というサービスが開始されました。
定員18名以下の以前の「小規模型通所介護」が名称変更されたというように考えていただくのがスムーズかと思います。
もちろんただの名称変更ではありません。
例えば東京都M区の通所介護施設であれば指定権限が、東京都からM区に変更になりました。
つまり「地域密着型」という名称の通り、地域に根ざしたサービスを提供してくださいという流れになっています。
（少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、地域との連携や運営の透明性が必要であり、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図るうえ必要だからです。）
冒頭のブログのタイトル。
厚生労働省が考える地域密着型デイサービスの位置付け
厚労省は決してデイサービスの大規模化へ政策誘導しているわけではないという話が書かれています。
平成27年度の今回の小規模デイサービスの報酬単価がが８%以上減算されたことに関しては、デイを大規模化してほしいというメッセージではなく、小規模デイと大規模デイを比較した時の管理的経費の是正をしたまでとのこと。
もちろん、鵜呑みにするわけではありませんが、そのような考え方もあると頭の片隅に置いておきましょう。
地域密着型デイサービスの今後
指定権限が市区町村にうつることで、今後デイサービスの新規参入が難しくなってくると言われています。
（既にそうなっている市区町村も。）
現在も通所介護施設の利用者さんが200万人いらっしゃるということはまさに社会的インフラ。
今後は社会保障費の兼ね合いで、さらなる介護報酬改定・いろんな変化があると思われます。
どのような形で「地域に密着して」利用者さんに役立っていくのかということをいろんな視点で考えていく必要がありますね。
関連記事：地域密着型通所介護事業所における運営推進会議の進め方
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阿部洋輔
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