2018年1月7日の日経新聞一面
2018年1月7日の日経新聞一面に「通所介護、小規模の新設制限」という記事が出ました。
それは、地域密着型デイサービスの新規参入に制限がかけられるようになること。
つまり必要のないデイサービスはもう増えなくていいということです。
関連記事：厚労省が考える地域密着型デイサービスの位置付け
関連記事：地域密着型通所介護における運営推進会議
とはいえ既成事実
地域密着型デイサービスの新設制限は既に発表済み。
リンク：介護保険制度の見直しに関する意見
こちらの記事にも書いたように、この事実は既に発表されていることです。
さらなる給付削減への雰囲気作りの一歩
と言うことはこの記事はさらなる給付費を減らしていくという情報発信です。
「介護保険のサービスであるデイサービスが増えている→今後負担する社会保障費が上がる」
という構図を理解してもらうため。
介護給付費等実態調査の平成28年10月分を参考にすると、
要介護者のデータではありますが、
| 介護給付費総額 | 7725億円 |
| 通所介護 | 984億円 |
| 地域密着型デイサービス | 332億円 |
となっています。
実に通所介護・地域密着型デイで全体の17%を占めます。
これはすべてのサービス類型の中で最も多いですから、
今朝の記事のような話題が上がってきます。
今後のサービスの方向性
今回のように、今後の介護保険制度の方向性を打ち出す名目で
新聞記事が使われることもあります。
国は「小規模多機能型居宅介護」や「定期巡回」のサービスを
推進したいという思惑があります。
どうしても上記のようなサービスやワンストップの大規模事業所が必要ですので、
単体の通所介護施設というものが国のニーズと合わなくなってきています。
今後は単体の通所介護施設であるならば、
機能訓練でしっかり結果を出している施設や
回復・自立を目指して特色を持って取り組む施設が
生き残る時代になります。
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阿部洋輔
デイサービス管理者の理学療法士/保健医療学修士/介護業界10年/介護業界で働く施設のマネジャーやリーダー、介護が必要な家族を持つ方に向けて情報を発信しています/みんなの介護「介護の教科書」コラム執筆しています/2人の娘の父/詳細なプロフィールはこちらです
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