【介護業界療法士必見】介護度を改善するのがスタンダードな時代に

みなさまおはようございます。

介護業界で働く理学療法士の阿部(@yousuke0228)です。

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平成30年度の介護報酬改定を前に、日経新聞にこんな記事。

2017年9月7日の日本経済新聞一面

https://twitter.com/yousuke0228/status/905725527213744128

介護度改善で報酬が上がる・・。

利用者さんの自立が評価される・・・。

完全に「自立支援介護」は規定路線ということですね。

自立支援介護とは

自立支援介護とはざっくり説明すると・・・

介護度を改善させることに対してインセンティブを与えるシステム。

利用者さんの介護度を改善させると儲かります・・・という話。

反対派の意見としては、インセンティブを貰いやすい介護度の改善が見込める利用者さんの争奪戦が始まり、改善見込みが少ない利用者さんがサービスを受けられない可能性があるのでは?ということ。

先日、通所介護施設数が初めて減少をしたということからも、サービスを使いたい方が使えないという状態にもなるかもしれません。

通所介護施設数は初の減少

はじめは施設系から話が始まるようですが、通所介護業界にも早々にこの自立支援介護の流れがくると予測されます。

先日、通所介護施設数が初めて減少したということで、業界においても流れが変わってきています。

決してこれから、ずっと減少傾向になるということではないと思いますが、ずーっと増え続けていたものが一定の数で止まったということは、ここからまた「戦い」が始まります・・・・(汗)

https://twitter.com/yousuke0228/status/904996320133263360

この記事の効果

新聞にこのような記事が掲載されるということは、世の中の人にこういうことがおきますよーとか、もう規定路線化してますよという意味があることがあります。

先日、デイサービスでの運営推進会議を開催した時も民生委員の方から、この流れは避けることはできないのだよね?という話をされました。

新聞の情報拡散機能にびっくりしています。

業界にいる人間の数より、業界の外の人間の数の方が多いのですから、ただ業界の事情ばっかり話していても埒があかないわけです。

新しく変わる制度に文句ばっかり言って理想論ばかりも振りかざしてばかりもいられない。

(みんな気付いているのです・・・社会保障費が凄すぎて、国の財布が大変なことになっていることに・・・)

まさに今変化する時代に対応する力も求められいますね。

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阿部洋輔

デイサービス管理者の理学療法士/保健医療学修士/介護業界10年/介護業界で働く施設のマネジャーやリーダー、介護が必要な家族を持つ方に向けて情報を発信しています/みんなの介護「介護の教科書」コラム執筆しています/2人の娘の父/詳細なプロフィールはこちらです

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